【日本郵船】海運業初「攻めのIT経営銘柄2016」に選定
日本郵船は、東京証券取引所と経済産業省が共同で選定する「攻めのＩＴ経営銘柄2016」に海運業で初めて選ばれた。日本郵船のITへの積極的な取組みおよびIT政策の立案と執行について適正なガバナンスを確保している社内体制が高く評価され、今回の選定に繋がった。
日本郵船は、中期経営計画「More than Shipping 2018」の中で「きらり技術力」をテーマとして掲げ、ITインフラ（基盤）の利便性とセキュリティの向上をはかるため、データセンターの耐災性強化、クラウドを利用したグローバル情報共有基盤の整備、またコンテナ船・自動車船の業務基幹システムの刷新を行った。
さらに基盤の整備だけではなくIoT、ビッグデータといった急速な進展を遂げる分野への積極的かつ戦略的な取り組みとして、コンテナ流動予測に基づく最適化システムの開発や運航情報を船陸間で共有する仕組みを通じた最適経済運航を実現している。
「攻めのIT経営銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所とが共同で、IT活用に戦略的に取り組む企業を選定。業種ごとに他社のモデルとなる企業が選 ばれる。最終的には「攻めのIT経営」委員会（委員 長は一橋大学CFO教育研究センター長・一橋大学院商学研究科特任教授）が選定する。選定された各社の取り組みは「攻めのIT経営銘柄2016」 （PDF）に掲載されており、経済産業省のページからダウンロードできる。
海運業で選定されたのは日本郵船のみだが、陸運業では東日本旅客鉄道、空運業では日本航空が選定されている。
海運業初「攻めのＩＴ経営銘柄2016」に選定―IoT・ビッグデータ活用で最適経済運航を実現―｜日本郵船
「攻めのIT経営銘柄2016」を発表しました～企業価値の向上に向け「攻めのＩＴ経営」に取り組む上場会社26社を選定！！～（METI/経済産業省）
(発表日：2016/06/10)