【東京海上ホールディングス】熊本地震被害に対する義援金約8,800万円拠出
東京海上ホールディングス株式会社は、熊本地震による被害者の支援を目的に、国内外のグループ会社の社員や代理店等から広く義援金を募り、集まった金額と同額を会社が上乗せする「マッチングギフト」による義援金を拠出した。
海外のグループ会社での寄付と合わせ、総額約8,800万円を被災地支援に尽力しているNGOや被災自治体、各国の赤十字社等に寄付した。
これとは別に一般社団法人日本損害保険協会、一般社団法人日本少額短期保険協会を通じて義援金を拠出している。
＜義援金の寄付先＞
・特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
・熊本県
・大分県
・米国非営利団体ジャパン・ソサエティー
・在上海日本国総領事館
・英国赤十字社
・豪国赤十字社 等
これまで損害保険業界のほとんどは、業界団体を通じての寄付（日本損害保険協会の場合は3億円）しか発表していない。損保ジャパン日本興亜ホールディングスが約1,100万円寄付しているが、グループ役職員からとなっている。
東京海上ホールディングス – To Be a Good Company –
(発表日：2016/06/16)