【東京ガス】「平成28年度総合防災訓練」を実施
東京ガスは、2016年7月21日、首都直下地震などが発生した際の状況を想定した総合防災訓練を行った。今回の総合防災訓練では、東京ガス、関係会社、協力企業を含む東京ガスグループの社員約9千人が参加。
総合防災訓練は、東京ガスグループの社員と組織の災害対応力の向上を目的としており、1983年から実施している。
今年度は、ガス全面自由化後の大規模災害発生時の体制を想定した訓練を実施することで、東京ガスグループと他のガス小売り事業者との連携や役割を確認し、これまで同様災害に確実に対応できることを目指した。2017年4月からのガス全面自由化後の大規模災害発生時の体制について、経済産業省ガス安全小委員会保安対策WGにおいて、「災害発生時にはガス導管事業者が対策本部を設置して一切の対応を行う」ことや、「ガス小売り事業者はガス導管事業者の設置する対策本部に必要な要員を供出する」方向で検討されたことを受け。
なお、訓練は、事前にシナリオを用意しない“シナリオレス訓練”とし、「初動段階」と「復旧段階」に分けて実施した。
東京ガスは、今後も防災訓練や地震・津波等の災害対策を進め、「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、従来以上に災害に強く、安全なガス供給の実現に取組んでいく。
主な訓練内容
●「初動段階」の訓練については、午前9時00分に内閣府中央防災会議で公表された東京都心南部を震源とする、最大震度7の地震が発生したという想定のもと、さまざまな被災状況等を記した“被災状況カード”を各班に配布。他のガス小売り事業者との連携が強まると想定される発災4時間後の設定で、“被災状況カード”の情報に基づき、各班はあらかじめ定められた災害時対応業務に対し行動訓練・連絡訓練を実施。
●また、非常事態対策本部会議を開催し、BCPの発動に伴う要員調整訓練や“被災状況カード”に盛り込んだ保安措置に関わる重要事項について意思決定訓練を実施。また他のガス小売事業者のお客さま受付状況の確認や災害対応要員の調整なども想定した訓練も実施。
東京ガスの事業継続計画（Business Continuity Plan）：内閣府の中央防災会議が定めた首都直下地震を想定して、非常事態が発生した際に実施すべき重要業務と中断する営業業務やスタッフ業務などの中断業務を特定し、中断業務の要員を重要業務へシフトするなど、経営資源の配分を検討したものです。東京ガスでは、大地震発生時において供給停止地域の早期のガス供給再開を目指すとともに、供給継続地域については供給の継続を図ります。
●「復旧段階」の訓練については、復旧計画の策定を実施する発災翌日の設定で、早期復旧の実現に向けた復旧計画ならびに日本ガス協会からの救援隊や他のガス小売り事業者の災害対応要員を含めた復旧組織体制の構築に関する訓練を実施。
●その他、各班が全社の地震対応と各自の役割、業務などについての確認訓練を実施。
東京ガス ： プレスリリース ／ 「平成28年度総合防災訓練」の実施について
(発表日：2016/07/21)