【ヤマト運輸】大阪府と「包括連携協定」を締結
大阪府とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は、魅力ある地域社会の実現を目的として、府政のPRや地域活性化など7つの分野において公民一体となって取り組む「包括連携協定」を締結し、2016年8月10日15時30分より、大阪府庁において締結式を行った。
少子高齢化、人口減少などを背景として、今や行政だけで地域の様々な社会課題を解決できる時代ではなくなっている。そうした中、大阪府では、民間企業との連携によって、社会課題の解決に取り組む公民連携モデルを確立するため、2015年4月に都道府県では初となる民間企業等の専任窓口「公民戦略連携デスク」を設置し、さまざまな企業と連携しながら社会課題の解決を通して地域の活性化と府民サービスの向上に取り組んでいる。「公民戦略連携デスク」とは、民間企業等のワンストップ窓口として、適切に府庁内の各担当セクションにつなぐ（コンシェルジュ）機能と、庁内からの提案を民間企業等と調整する（コーディネート）機能を兼ね備えたデスク。
ヤマト運輸は、「一番身近で、一番愛される企業」になることを目指し、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大などの地域活性化や課題解決に行政・地方自治体（Government）と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進している。
大阪府とヤマト運輸は、「包括連携協定」を締結し、それぞれが有する人的・物的資源を有効活用することでさまざまな社会課題を解決し、地域活性化と府民生活の向上に取り組んでいく。
まずは、大阪府の地図や大阪府広報担当副知事「もずやん」がデザインされたご当地宅急便BOXを作成し、府内のヤマト運輸営業所258店で販売する。また「もずやん」がデザインされたご当地送り状も作成し、ヤマト運輸の営業所や宅急便の受付窓口である取扱店、宿泊施設で使用することで、全国に向けて大阪府をPRする。
大阪府とヤマト運輸が「包括連携協定」を締結 | ヤマトホールディングス
(発表日：2016/08/10)