ホンダなど、水素ステーションの本格整備に向けた新たな協業の検討を開始
トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、JXTGエネルギー株式会社、出光興産株式会社、岩谷産業株式会社、東京ガス株式会社、東邦ガス株式会社、日本エア・リキード株式会社、豊田通商株式会社、株式会社日本政策投資銀行の計11社は、燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備に向けた協業の検討に関する覚書を締結した。
覚書は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2016年3月22日付改訂)の官民目標(2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCVの4万台普及など)を踏まえ、11社を中心にオールジャパンでの協業によりFCV普及初期における水素ステーションの本格整備の検討を加速させるべく、合意・締結されたもの。
覚書の締結は、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、関係各社がそれぞれの役割（インフラ事業者：水素ステーションの整備・運営。自動車メーカー：FCVの普及拡大、普及初期の水素ステーションの運営支援。金融機関等：ファイナンス等の支援。）を果たし、協調することで、FCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と、それを踏まえた着実なFCVの普及を目指すべき、との考えに基づくもの。
協業の具体的な形態として、11社は2017年内の新会社の設立を検討した上で、当該新会社による水素ステーションの整備・運営支援に関する新たな施策の実施による着実な整備促進、規制見直しを含む整備コストの低減及び運営の効率化への取組を通じ、FCVの普及拡大と水素ステーション事業の早期自立化、ひいては日本の水素社会の実現に貢献することを目指す。
今後、広く参画できる仕組みを検討し、適宜、情報発信していく。