【三井物産】2年連続で「攻めのIT経営銘柄」に選定
三井物産は、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化を目指し、積極的にITの活用に取り組んでいる企業として、経済産業省と東京証券取引所から「攻めのIT経営銘柄2016」に選定された。同銘柄が創設された2015年に引き続き2回目の選定となった。
三井物産は現中期経営計画において、「食糧と農業」「メディカル・ヘルスケア」など、7つの「攻め筋」を設定し、ICTと「攻め筋」を融合させて高成長分野でのイノベーションを推進している。2016年3月期には、データベース処理高速化のためのクラウドサービスの利用を開始し、大幅なコスト削減を見込んでいる。また、今後注力するビッグデータやIoT関連領域におけるIT基盤としての役割も期待しており、100%出資のIT子会社である三井情報株式会社にこれらの知見・ノウハウを蓄積している。さらに、三井物産グループでは、国内外において太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーインフラへの投資をしており、関連設備を的確に管理･運用するため、三井情報で遠隔監視環境を構築し、関連事業の効率化を進めている。
「攻めのIT経営銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所とが共同で、IT活用に戦略的に取り組む企業を選定。業種ごとに他社のモデルとなる企業が選ばれる。最終的には「攻めのIT経営」委員会（委員 長は一橋大学CFO教育研究センター長・一橋大学院商学研究科特任教授）が選定する。選定された各社の取り組みは「攻めのIT経営銘柄2016」（PDF）に掲載されており、経済産業省のページからダウンロードできる。
卸売業界からは三菱商事も初めて選定されが、三井物産は2年連続。今回選定された26社のうち、三井物産を含めた12社は2年連続の選定。他には東日本旅客鉄道や東京センチュリーリースなどが該当する。
トピックス | 2年連続で「攻めのIT経営銘柄」に選定される – 三井物産株式会社
「攻めのIT経営銘柄2016」を発表しました～企業価値の向上に向け「攻めのＩＴ経営」に取り組む上場会社26社を選定！！～（METI/経済産業省）
(発表日：2016/06/09)