【野村ホールディングス】東日本復興支援ファンド信託報酬の一部を寄付。総計は約3億2500万円に。
東日本大震災の被災地の復興支援を目的の一つとした投資信託「東日本復興支援債券ファンド1105」が第10期（2015年11月10日から2016年5月9日まで）をもって満期償還（償還価額10,022.50円、分配金累計（1口当たり、課税前）115円、償還額約208.1億円）を迎えた。
「東日本復興支援債券ファンド1105」は東日本大震災の被災地の復興支援を目的の一つとして2011年4月8日に届出を行ない、同年5月17日に約518億円にて設定された単位型の投資信託。復興に寄与すると考えられる政府機関、地方公共団体および企業の発行する債券を含む国内債券および国債を投資対象として運用するとともに、野村アセットマネジメント、野村證券株式会社（販売会社）および野村信託銀行株式会社（受託会社）の3社合意の上、決算毎に受け取った信託報酬の一部（ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.2%程度）を寄附してきた。
第1期の寄附は復興事業の財源となる「寄附金」として青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県および仙台市を対象とした。第2期以降は震災孤児等の生活や学業を支援する目的で、「いわての学び希望基金」、「東日本大震災みやぎこども育英募金」、「東日本大震災ふくしまこども寄附金」も寄付の対象に加えた。
第10期に受け取った信託報酬のうち、ファンドの日々の純資産総額の0.2%（年率）に相当する21,472,879円に、第9期からの繰越分を加えた合計金額は22,916,413円となった。この全額を東日本大震災からの復興支援の目的で寄附する。第10期の寄附先は前期までと同様とし、各地方公共団体への手続きが整い次第、寄附を行う。第1期から第10期までの寄附金の総額は324,916,413円となる。
(発表日：2016/05/17)